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組合概要

組合名
(英文名)

太陽光発電技術研究組合(略称:PVTEC
Photovoltaic Power Generation Technology Research Association

所在地

〒105-0011
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階

設立日

平成2年11月14日(設立総会)
平成2年12月20日(設立認可)

研究開発計画

組合員各社の研究開発能力を結集して太陽光発電に関する技術研究開発を共同で実施する。
また大学、公的研究機関等との連携も進める。

  • 1.2020年における発電コスト目標14円/kWh、2030年における発電コスト目標7円/kWhを達成するために必要な要素技術の開発を推進する。次世代の太陽電池にむけた共同で行うべき技術開発について調査研究を行い、提言とその実現に向けて活動する。
  • 2.太陽光発電技術(材料、モジュール、システム)の基礎的な評価技術などを産学官共同で推進する。又、超長寿命化など将来の太陽光発電システムの基盤技術開発を推進する。
  • 3.産学官の共同研究を通し、日本、及び、国際的に太陽光発電技術開発に貢献する人材の育成を推進する。

役職員

理事長
永野 広作(平成29年5月〜)
[株式会社カネカ エグゼクティブ・フェロー]
森本 弘(平成27年5月〜平成29年5月)
[元シャープ株式会社 エネルギーシステムソリューション事業本部技監]
桑野 幸徳(平成16年5月〜平成27年5月)
[元三洋電機株式会社 代表取締役社長]
古田 武(平成13年2月〜平成16年5月) 
[元鐘淵化学工業株式会社 代表取締役会長]
井植 敏(平成2年11月〜平成13年2月) 
[元三洋電機株式会社 代表取締役会長]
専務理事
太和田 善久(平成28年5月〜)
高塚 汎(平成22年10月〜平成28年5月)
兵頭 洋(平成13年7月〜平成20年3月)
森 信昭(平成11年7月〜平成13年7月)
小林 久雄(平成3年7月〜平成11年7月)
田中 達雄(平成2年11月〜平成3年7月)
常務理事
増田 俊久(平成13年5月〜平成15年3月)
若松 清司(平成2年12月〜平成12年6月)

組合員名
(五十音順)

 

●現組合員(平成30年5月21日現在、39社・機関)
旭硝子株式会社
F-WAVE株式会社
オーナンバ株式会社
オランジュ株式会社
株式会社カネカ
菊水電子工業株式会社
京セラ株式会社
株式会社ケミトックス
コマツNTC株式会社
佐賀県
国立研究開発法人産業技術総合研究所
サンケン電気株式会社
シャープエネルギーソリューション株式会社
昭栄化学工業株式会社
株式会社新日本科学製作所
積水化学工業株式会社
ダイキン工業株式会社
大日本印刷株式会社
田淵電機株式会社
テュフ ラインランド ジャパン株式会社


デュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社
一般財団法人電気安全環境研究所
一般財団法人電力中央研究所
東洋アルミニウム株式会社
東洋紡績株式会社
株式会社戸上電機製作所
日東電工株式会社
日本ケミコン株式会社
日本板硝子株式会社
日本カーネルシステム株式会社
一般社団法人日本PVプランナー協会
パナソニック株式会社
ヒラソル・エナジー株式会社
ポニー電機株式会社
みずほ情報総研株式会社
三井化学株式会社
三井・デュポン ポリケミカル株式会社
株式会社横浜環境デザイン
株式会社LIXIL

●設立時組合員(23社・機関)
旭硝子
*大阪チタニウム製造
*沖電気工業
鐘淵化学工業
*川崎製鉄
*?(財)機械電子検査検定協会
京セラ(株)
三洋電機(株)


シャープ(株)
*昭和シェル石油(株)
*信越化学工業(株)
*住友電気工業(株)
(財)電力中央研究所
*東燃
*日本鉱業(株)
*(株)日立製作所


*日立電線(株)
(株)富士電機総合研究所
*(株)ほくさん
*松下電器産業(株)
*松下電池工業(株)
三井東圧化学(株)
*三菱電機(株)
(*印中途脱退組合員)

研究目標

  • 1.世界のエネルギー問題に貢献する低コスト、高効率太陽光発電システムの技術開発
  • 2.太陽光発電および再生可能エネルギーを主力電源にするための技術課題の克服
  • 3.CO2削減を効果的に推進するBIPV等の太陽電池システム標準化の推進
  • 4.太陽光発電に関する技術動向調査・情報収集等

研究体制

理事会、運営委員会のもとで「戦略企画部会」と「技術交流部会」を中心に企画立案、情報交流を行い、共同研究を順次スタートさせている。

研究開発の
内容

  • 1.特別事業

    (1)「次世代長寿命・高効率パワーコンディショナの開発」(NEDO共同研究事業)
     平成26年9月より、田淵電機鰍中心に第一電機梶ATDK梶A日本ケミコン鰍フ部材メーカとで共同して次世代パワーコンディショナの技術開発に取り組んでおり、平成29年度からは田淵電機梶A日本ケミコン鰍ニ共同で開発技術の実証を行っている。
    最終年度となる平成30年度は、最終目標であるパワーコンディショナの長期信頼性試験方法の最終案策定、寿命30年相当の次世代長寿命・高効率パワーコンディショナの実証を行う。
    (2)「次世代長寿命・高効率ACモジュールの開発」(NEDO共同研究事業)
     平成26年9月より、サンケン電気梶Aポニー電機鰍ィよび再委託先の長岡技術科学大学とで共同して、次世代ACモジュールの技術開発に取り組んでおり、平成29年度からは開発技術の実証を行っている。
    最終年度となる平成30年度は、長寿命評価試験方法を策定するとともに、最終目標であるシステム効率向上および設計寿命25〜30年のマイクロインバータの実証を行う。
    (3)「建築物一体型太陽光発電(BIPV)モジュールに関する国際標準化」(METI委託事業)
     平成27〜29年度に経済産業省から受託した「建材一体型太陽光発電(BIPV)モジュールに関する国際標準化」において、IECへの規格原案の新規プロジェクト登録を行うなど、所定の成果を上げる見込みである。引き続き、後継事業として表記事業を3年間(平成30年度〜32年度)受託することが決まり、新たにBIPVモジュール、システムに必要な新規試験方法の規格提案を行う。具体的には、BIPV用ラミネートガラスの試験方法、BIPVモジュールのサイズに依らない試験方法などの標準化検討を予定している。
    (4)「On-Siteでのリユースモジュール分別技術の開発」(NEDO委託事業)
     平成29年5月に開催した技術交流会の森本理事長講演を受け、基幹電源としての太陽光発電を支える重要技術のひとつである再エネ電力のデジタル取引について、事務局中心に検討を開始するとともに、研究会を2回実施した。また経済産業省の新規標準化テーマ募集にも「再エネ電力のブロックチェーンを用いた取引スキームに関する標準化調査」として応募した。その結果、経済産業省の委託事業(平成30年度の単年度)として採択が決まった。平成30年度は、ブロックチェーンによる再エネ電力取引の調査を行いつつ、電力取引の全体像を検討するとともに、関連項目ごとに標準化の可能性を調査する。また、前年度に引き続き研究会を実施し、この分野の研究開発のプラットフォーム的役割を果たす。
    (5)「再エネ電力のブロックチェーンを用いた取引スキームに関する標準化調査」(METI委託事業)
     平成29年5月に開催した技術交流会の森本理事長講演を受け、基幹電源としての太陽光発電を支える重要技術のひとつである再エネ電力のデジタル取引について、事務局中心に検討を開始するとともに、研究会を2回実施した。また経済産業省の新規標準化テーマ募集にも「再エネ電力のブロックチェーンを用いた取引スキームに関する標準化調査」として応募した。その結果、経済産業省の委託事業(平成30年度の単年度)として採択が決まった。平成30年度は、ブロックチェーンによる再エネ電力取引の調査を行いつつ、電力取引の全体像を検討するとともに、関連項目ごとに標準化の可能性を調査する。また、前年度に引き続き研究会を実施し、この分野の研究開発のプラットフォーム的役割を果たす。
    2 .自主事業、その他
    (1)太陽光発電システムの長期安定稼働を目的とした点検方法に関する取り組み
     平成28年度より取り組んでいる自主事業であるが、平成30年度は、保守点検に係わる団体とも協議し中小太陽光発電所の規模に見合う点検の標準的な手順書を整備する。
    (2)PV100年システムを目指した研究開発の取組み
     平成29年度は、PVTEC事務局が中心となってPVシステムの長寿命化、長期安定稼働化に向けた課題の抽出を行い、研究テーマとしてまとめ、NEDO研究テーマとして採択されるように活動を進めている。
    (3)戦略企画部会
     日本の太陽光発電産業に寄与する新しい共同研究の提案を発掘する。
    (4)技術交流部会
     戦略企画部会の活動とも連携し、組合員の技術交流の場として、技術交流会を開催する。
    (5)情報交流活動の推進
     産業技術総合研究所(AIST)、太陽光発電協会(JPEA)、日本電機工業会(JEMA)、日本学術振興会第175委員会、日本太陽エネルギー学会、大学等の太陽光発電関連研究機関との連携、協力を推進し、太陽光発電業界の裾野の拡大を図る。