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理事長挨拶

永野 広作理事長

 さる5月27日に2019(令和元)年度通常総会が経済産業省、NEDO、当組合員会社の皆様に出席頂いて滞りなく執り行なわれ、2018(平成30)年度の事業内容、決算報告が承認されました。
 さて、この1年間の太陽光発電業界を俯瞰しますと、昨年第5次エネルギー基本計画が閣議決定され再生可能エネルギーの主力電源化が明記されました。また環境省の「再エネ加速化・最大化促進プログラム」や農林水産省の「営農型太陽光発電促進策」にみられるように国全体での再エネ導入加速が進められています。国内では、2030年64GWの導入目標に対して既に55GW程度の導入となっており前倒しで達成される状況です。また世界的にも年間100GW超の市場となり急成長を遂げています。
 太陽光発電産業界はエネルギーシステムから社会システムへと発展する市場にビジネスチャンスの目を向ける時代であると考えます。
 
 このように太陽光発電産業ならびにPVTEC事業環境が大きく変化している中、PVTECのあるべき姿を検討すべく体制検討委員会を運営幹事会の下部組織として新設しました。半年間にわたる検討の結果、新規事業検討のために戦略企画部会に4つの分科会を設置することのほか、官庁とのパイプ強化、川下強化、事務所移転などの経費節減を行うことを決め実行に移しています。
 
 新規事業獲得を主目的とした4つの分科会について報告させていただきます。
 
 1.「長期安定稼働分科会」では、PVTECの強みである保守点検技術や長寿命パワエレ技術などを活かし、喫緊の課題となっているPVシステムの長期安定稼働に向けた新規事業について討議を行い、その成果を踏まえ、NEDOの公募に対し「IoT技術による長期安定稼働システムの開発シナリオ策定と要素技術の予備検討」の提案を行い受託しました。
 
 2.「リユース・リサイクル分科会」では、NEDOの「On-Siteでのリユースモジュール分別技術の開発」での委員会討議を引き継ぎ、討議を行いました結果、当面は上述の「長期安定稼働分科会」の中でリデュース(システム長寿命化)やリユースの検討を行うこととしました。
 
 3.「車載・運輸分科会」では車載PVの早期普及を目指した開発シナリオを討議し、NEDOに新規事業打診を行いましたが、次年度(2020年度)の新規事業提案として提案できる様に検討を進めることとしました。
 
 4.「ZEB・ZEH分科会」ではZEHに比べて厳しい状況にあるZEBの課題を抽出するとともに課題整理を行い、「既設建築物へのZEB化に向けた太陽電池設置の可能性に関する調査」の提案をNEDOに行い受託しました。
 
 その他、2018年度末で終了しましたNEDO事業3件(「次世代長寿命・高効率PCSの開発」「次世代長寿命・高効率ACモジュールの開発」「On-Siteでのリユースモジュール分別技術の開発」)につきましては目標を達成することができましたが、今後如何にビジネス展開していくかが課題と思っております。共同研究先の企業とも連携して成果の有効活用を検討して参ります。前述の通り、新たに「IoT技術による長期安定稼働PVシステムの開発シナリオ策定と要素技術の予備検討」「既設建築物へのZEB化に向けた太陽電池設置の可能性に関する調査」の2件をNEDO委託事業として受託することができました。この2件は単年度の委託事業ではありますが、経済産業省様から委託されています「建材一体型太陽光発電(BIPV)モジュール、システムに関する国際標準化」の事業も含めて将来につながる研究としてPVTECの役割を明確にするべく取り組んで参ります。
 
 また、昨年度に単年度で実施しました「再エネ電力のブロックチェーンを用いた取引スキームに関する標準化調査」委託事業や、福島県から受託した「再生可能エネルギー関連産業基盤構築戦略事業(太陽光発電市場調査)」で得られた成果につきましても、新たな市場創設に繋げるべく、自主事業として継続検討して参ります。
 
 私も理事長として3年目に入ります。PVTECは、Game Changerとなる技術開発を行うべく邁進して参ります。国内においては太陽光発電を主力電源とするために、技術面での支援を継続して進めて参ります。また成長する世界市場への展開も含めて質の高いエネルギーインフラを支える技術の開発についても検討して参りますので、組合員の皆様方ならびに関係各位のご協力を賜ります様、切にお願いして挨拶とさせていただきます。

2019年6月
 理事長 永野 広作

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